北九州市議会 2019-09-13 09月13日－05号
平成12年12月に教育改革国民会議報告において、新しいタイプの公立学校としてコミュニティ・スクールの方向性が示されました。その後、平成27年３月には教育再生実行会議第６次提言の中で、全ての公立小・中学校に学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールの普及促進を図るように提言、その後、平成29年４月には設置について努力義務化されました。
平成12年12月に教育改革国民会議報告において、新しいタイプの公立学校としてコミュニティ・スクールの方向性が示されました。その後、平成27年３月には教育再生実行会議第６次提言の中で、全ての公立小・中学校に学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールの普及促進を図るように提言、その後、平成29年４月には設置について努力義務化されました。
コミュニティ・スクールは、平成１２年の教育改革国民会議の提案を受けて、平成１４年度に新しいタイプの学校運営のあり方に関する研究指定校とされた全国７地域９校で実践教育が始められたものですが、平成２７年４月現在、全国で２,３８９校のコミュニティ・スクールが実施されております。
平成12年12月にコミュニティ・スクール設置の提言が教育改革国民会議よりなされ、平成13年度の21世紀教育新生プラン「レインボープラン」において、新しいタイプの学校についての検討をすることが決定されました。今日までコミュニティ・スクールの導入のため、規制改革推進３カ年計画や中央教育審議会の３回の答申を受け、ここにコミュニティ・スクールの導入がなされたわけです。
こういった流れに対する反省と是正、それの方向づけとして2000年に総理大臣の私的諮問会議として教育改革国民会議が設置され、この国民会議の報告によってゆとり教育に実質的な終止符が打たれておると思っております。
平成12年12月に教育改革国民会議報告「教育を変える17の提案」がなされ、外部評価を含む学校の評価制度を導入し、評価結果を親や地域と共有し学校の改善につなげる必要性について提言がございました。
このようなことから、教育基本法は戦後50年以上手をつけられずに来ましたが、平成12年の教育改革国民会議の報告を皮切りに、政府・与党において改正論議が始まりました。 改正のポイントは五つあります。 一つ、公共の精神が重視されるようになったこと。改正法の前文に個人の尊厳とあわせて公共の精神をとうとぶ人間の育成がうたわれました。
また、平成１２年に、教育改革国民会議からの教育委員会の活性化について提言がなされまして、教育委員の人選について、或いは教育委員会々議の原則公開というようなことが決定をされたところでございます。 次に、第３点目の首長と教育委員会の関係ということでございますが、市町村長と市町村の教育委員会の関係は、同じ執行機関ということで、それぞれに属する権限の範囲内において原則的に対等独立の関係でございます。
法改正の本格的な議論は、６年以上前の2000年３月に設置されました教育改革国民会議までさかのぼります。その後、中央教育審議会まで改正すべきだとの答申がまとめられて、この間、保護者の代表、学識経験者、教育委員、組合の代表など、いろんな方々が参加して議論が重ねられてきました。
岡垣町の教育基本構想の策定は、平成１３年３月でありますが、国の動きとして平成１２年１２月に「教育改革国民会議」、座長はノーベル科学賞の受賞者であります江崎玲於奈博士でございます。当時芝浦工業大学の学長さんでございましたが、「現行の教育制度を抜本的に改革する１７の提言」をときの政府に最終報告書として提出されております。
平成12年３月に内閣総理大臣の私的機関として設けられた教育改革国民会議から教育基本法の見直しが提言され６年間論議されてきました。戦後日本の教育が知と徳のバランスを欠いてきたことは、公共心や社会性を欠いた子どもたちがふえている現実を見ても明らかであります。家族やコミュニティーの変容に加え、国際化や情報化が進む社会基盤の変化も大きくかかわっております。
平成12年３月に内閣総理大臣の私的機関として設けられた教育改革国民会議から教育基本法の見直しが提言され６年間論議されてきました。戦後日本の教育が知と徳のバランスを欠いてきたことは、公共心や社会性を欠いた子どもたちがふえている現実を見ても明らかであります。家族やコミュニティーの変容に加え、国際化や情報化が進む社会基盤の変化も大きくかかわっております。
今回、国会に提出された教育基本法改正案は、教育改革国民会議や中央教育審議会での議論と提言を受けて、これまでに約３年間、７０回にわたり議論を経て、さきの国会へ提案され、今国会で約５０時間の審議が積み重ねられてきました。法案は、継続審議により次期国会に持ち越されることになりました。
このような中で、平成12年に教育改革国民会議から教育基本法の見直しが提言されました。中央教育審議会では、文部科学大臣からの諮問を受けて、国民各層からの意見募集、教育改革フォーラムや有識者・教育関係団体からのヒアリングなどの多様な観点から審議を重ね、15年３月に新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方についてという答申を提出しました。
平成12年12月にコミュニティスクール設置の提言が教育改革国民会議よりなされ、平成13年度の21世紀教育新生プラン「レインボープラン」において、新しいタイプの学校についての検討をすることが決定されました。今日までコミュニティスクールの導入のため、規制改革推進３カ年計画や、中央教育審議会の３回の答申を受け、ここにコミュニティスクールの導入がなされたわけです。
日本での具体的な動きとしましては、平成12年12月に「教育改革国民会議報告－教育を考える17の提案」が出されまして、その中に「地域の信頼に応える学校づくりを進める」などが含まれておりまして、これを具体化する形で、今、各自治体におきましても同じような取り組みがそれぞれで行われているようであります。
教育改革を重点政策の一つとして進めてきた橋本内閣に続く小渕内閣は、憲法調査会設置法、９８年９月、国家国旗法、９９年３月に成立させ、続いて、その諮問機関として教育改革国民会議を２０００年３月に発足をさせています。故小渕首相が突然亡くなったことによって、教育改革国民会議はそのまま森内閣の私的諮問機関として継続されますが、森首相は着任早々なんと言ったか、「日本は天皇を中心とする神の国」と発言をしている。
しかし、２０００年の１月には憲法改正を具体的に進めようとする憲法調査会が発足し、３月には教育改革国民会議が発足しました。文部科学省は、２００１年にいわゆるレインボープランを提起し、教育三法改正を取り組みました。同年の１１月には、新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方についての審議を、中央教育審議会に諮問をしました。２００２年の１１月には中間報告、２００３年３月２０日に中教審答申が出されました。
この学校運営協議会の制度は、平成１２年、教育改革国民会議の報告の中にも提唱されているように、学校、特に公立の学校は、内からの改革が非常にしにくいという現状の認識があります。そのことを背景に、地域の人々の参加と選択を核とする欧米の教育システム、チャータースクール等を参考に、新しいタイプの公立学校、いわゆるコミュニティスクールを設立しようとするものです。
な対象として､ 昼食の選択肢を広げることを目的として実施しておりまして､ 給食にかわるものではございません｡ 利用状況につきましては､ 学校間でばらつきはあるものの､ 一定の成果を上げていると考えております｡ 次に､ 優秀な職員の表彰制度についてお答えを申し上げます｡ これからの時代に求められる学校教育を推進するためには､ 教員の資質向上が何よりも重要な課題でございます｡ このことは､ 教育改革国民会議
大きく分類しますと、戦後教育の再建、経済社会の発展に対応した教育改革、安定成長化の教育の質的改善、臨時教育審議会の設置以降の教育改革、そして、教育改革国民会議の発足となります。